中小企業向け「人事評価制度構築支援」コンセプト
全ての従業員が満足する人事労務制度は存在しないのかもしれません。では、特に中小企業はどうすれば良いのか？当社は、「多くの従業員が概ね納得できる制度を構築し、それを維持・改善し続けること」が答えだと考えます。
当社は、これまでに多くの人事労務コンサルティングを経験する中で、中小企業における人事労務制度構築は、「必要最低限のコンプライアンス達成」と「平均点社員の人材流失防止策の構築」に重点を置くことが重要であるとの結論に達しました。言い換えれば、「必要最低限のコンプライアンス」と「平均点社員の人材流出防止」以上の効果を期待した複雑高度な人事労務制度を一度に構築すると失敗する可能性が高くなるということです。
多くの人事労務コンサルタントは、「自社に適合した制度設計を目指します！」と決まり文句のように言います。しかし、その多くはそのコンサルティングの手法・目的に問題があったように思います。
それは、制度設計のスケジュールや手法自体が元々「大企業向け」になっていることが少なくないことが理由です。つまり、中小企業にとっては、難しい議論の連続や本来業務と関係ない手間が必要以上に発生することが多いということです。これは、人事労務制度自体にあれもこれもと成果や効果を過度に期待することが原因です。人材や資金、時間などが豊富にある大企業であればそれでも良いかもしれません。しかし、大企業のように仕事が細分化されていない中小企業にはそういった手法は馴染まないのではないでしょうか？
当社は、これまでの経験から、中小企業がこのような手法（大企業向けの手法）で制度設計をした場合、せっかく苦労して出来上がった制度についての理解や意識が低いままということが多いように感じています。これでは、わざわざ自社に適合した制度を設計してもスムーズに運用することはできません。
そこで、当社はこれまでの反省も踏まえ、中小企業（50人未満規模）ならではの「走りながら考える人事労務制度」を提案します。もちろん「走りながら考える」がポイントですので、制度設計自体に過度の効果は望みません。
次の4点に特化してコンサルティングを実施します。
- 自社で運用可能な制度構築の徹底
- 平均的社員の人材流失防止
- 対話重視の人事労務制度構築（ＥＳ重視の経営）
- 必要最低限のコンプライアンス達成
これは、制度の精度・完成度よりも「運用可能な制度であること」が最も重要視するポイントになります。そして制度を継続的に運用する中で、企業規模や人材レベルに合わせて適時進化させていくことが大切だと考えます（このことは、多くのコンサルタントも気付いているようで実は気付いていません）。
人事労務制度のよくある誤解 〜 ＦＡＱ 〜
▼誤解その１ ＜人事・評価制度は、大企業の為のものでしょう…＞
企業が「人」で構成されている組織である以上、企業規模に関わらず、労働者を雇用した段階では、なんらかのルール（制度や方針）が必要です。創業間もない時期などは立派なものは必要ないと思いますが、中小企業であっても最低限の評価方針や社内ルールは作成することをお勧めします。
▼誤解その２ ＜中小企業だから人事・評価制度は必要ないでしょう…＞
実は中小企業だからこそ重要なのです。ただし高度な制度は必要ありません。少子高齢化に 伴う労働力人口の減少が見込まれる中、人材の確保は、経営上の重要課題となることが予想されます。ある程度の公平感・納得感を体現する制度を構築することによって自社にとって必要な人材（平均点以上の社員）の流失を防止することが必要になってきます。
▼誤解その３ ＜高額なコンサル報酬を支払えば、立派な制度が構築できる…＞
大手人事労務コンサル会社の報酬は、一般的に月額20万円以上が相場であり、提示する金額は、「成果主義の導入」、「目標管理制度導入」、「職能資格制度」、「等級基準書」、「詳細な評価項目」などいわゆる大企業向けコンサルスキームの金額です。企業が制度構築にどのような目的を持つかによっても異なりますが、当社のコンサルは、月額5万円からとなっています。
▼誤解その４ ＜人事労務制度の構築には、立派な経営理念が不可欠だ…＞
もちろん経営組織である以上、経営理念、経営方針などは当社も非常に重要だと考えています。しかし、中小企業においては、理念だ、方針だと難しい言葉を唱え並べるのではなく、個別 面談などで、経営者の考え方や生き方を普段から話せる場を持つこと（環境作り）の方が大切だと考えます。
▼誤解その５ ＜人事労務制度を構築すれば、一般社員が経営感覚を持ってくれる…＞
経営者と一般社員ではそもそも関心事が異なることを認識する必要があります。一般社員が いくら経営者感覚を持とうといっても限界はありますので、それを前提にした制度構築が必要になります。一般社員の関心事の多くは、職場の人間関係、給料、賃金、勤務時間が占めます。中小企業における人事評価制度は、これらに納得感をどこまで持たせることができるのかが 大きなポイントになってきます。
コンサルティング(人事評価制度構築支援)例
| 摘 要 | 金 額 |
|
１）人事評価制度構築支援コンサル ＋ 人事労務現状把握レポート ＊コンサル期間：1年間 ＊訪問指導及び電話・FAX・メール指導 |
（月額）50，000円（税込 52,500円） ＋ 100，000円（税込 105,000円） |
| （２）人事労務現状把握レポート（スポット業務） | 150，000円（税込 157,500円） |
▼スケジュールのご案内
| 【（１）人事労務制度構築コンサル】の提供 〜顧問業務／１年契約にてご依頼いただいた場合〜 |
【（２）人事労務現状把握レポート】の提供
〜スポット業務にてご依頼いただいた場合〜 |
キーワードは、「公平」と「納得感」にあります。そのために、中小企業においては、高度な制度設計そのものよりも、その運用に伴う社員コミュニケーションに重点を置くことが成功の秘訣となります。運用のポイントは、ＰＤＣＡサイクルを常に意識することに尽きます。
