明けましておめでとうございます。

当社も法人設立15年の正月を迎えることができました。
これまでの法人運営では、山あり、谷ありの時期もございましたが、
乗り越えることができたのは、お客様をはじめ私たちをご支援してくださる
皆さまのご協力の賜物であると感じております。
今後も引き続き、ご指導ご鞭撻宜しくお願い致します。

さて

昨年は、働き方改革関連法が施行されましたが、
今年はいよいよ本番を迎えます。大企業では、同一労働同一賃金、
中小企業では労働時間の上限規制が適用となります。
当社としては、こうした法的課題への対応に向けたご支援が
重要な1年になると感じております。

中でも同一労働同一賃金への対応は、最高裁の判断が出揃わない中で
現在進行形の対応が求められることからお客様のご相談ニーズが増えてくると
考えています。
そのニーズに対応するため当社も一丸となってお客様に寄り添い、
最適な対策をアドバイスができるように努力してまいりますので
宜しくお願い致します。

一方、雇用情勢については、リーマンショック以降、
右肩上がりだった有効求人倍率の低下が始まるなど転換点を迎えているように
感じますが、それでも中小企業を中心に深刻な人手不足が続いており、
人材の安定的な採用・定着・育成が企業経営における最大の課題となっています。
当社では、このような課題に対応するため人事評価制度に主軸を置いたサービスも
展開しておりますのでご興味があれば、お気軽にお問合せ下さい。

当社は、お客様が力強く企業経営に専念できるように
様々なご提案や資料の提供などができるように社内体制の強化を図っていきます。

本年も引き続き、宜しくお願い致します。

令和2年1月吉日