私たちは、人事労務のスペシャリストです。言い換えれば社会の問題を人事労務の視点から解決するサービスマンであると考えています。
就業規則や年金問題、助成金、継続雇用、高齢者雇用から労使に関する様々な問題解決のプロとして、最適なアドバイスを行います。
初めて雇用を考えている個人事業主様から効果的な人事・労務管理を考えている企業様まで様々な案件に対応いたします。

助成金(助成金の有効活用をご提案します)
助成金、活用していますか?

 事業主の皆さんは、事業をいかに運営し、いかに大きくしていくかということをいつもお考えと思います。国の施策にあった方向で投資や雇用確保など行う場合に、ぜひ活用したいのが助成金です。助成金は雇用保険に加入していて一定の条件を満たすことで国から支給されますが、該当していても、申請しなければもらえないシステムになっており、30種類以上の助成金があるのにもかかわらずその制度の多くは大企業にしか利用されていません。
その理由・・・
  1. あまりよく知られていない。
  2. 種類が多くて何がなんだかわからない為に、一部しかもらっていない。
  3. 専門の手続きをするものがいない。
  4. 手続きが面倒くさい。
助成金は「返済不要」「使い方自由」のお金なので、これを原資にして、事業費や人件費の補完に回すなどいろいろ考えられます。常に最新の情報を入手して有効活用をしましょう。

当社は、数ある助成金の中から御社が受給可能なものがあるかを無料でお調べいたします。(厚生労働省管轄のもの)複雑で種類も多く、調べるのにも時間がかかる助成金こそ、プロの手を借り合理的に、そして最大有効利用してほしいと考えております。
1.お問い合わせ
2.ご相談
3.ご契約
4.申請書類作成
5.申請
6.受給


顧問料金(営業範囲:神奈川県近県)
企業における定例手続き、労務管理アドバイス、人事労務に関するご提案、事業運営に役立つ情報のご提供など企業をトータルにサポート致します。
例:従業員10人〜20人規模
☆月額顧問報酬:4万円(税抜き)〜
 ※給与計算除く
☆月額顧問報酬:6万円(税抜き)〜
 ※給与計算込み、年末調整除く
2006年2月1日現在
労務管理顧問料金(営業範囲:横浜市)
※定期訪問を実施します
企業における定例手続きに関するご相談、労務管理アドバイスを電子メール、FAX、電話などでサポート致します。また事業運営に役立つ情報のご提供なども実施します。
例:従業員規模10人〜20人規模
☆月額労務管理顧問報酬
 1.5万円(税抜き)〜
2006年2月1日現在
電子顧問料金(営業範囲:全国)
※定期訪問を実施しません
企業における定例手続きに関するご相談、労務管理アドバイスを電子メール、FAX、電話などでサポート致します。また事業運営に役立つ情報のご提供なども実施します。
例:従業員10人〜20人規模
☆月額電子顧問報酬
 1万円(税抜き)〜
2006年2月1日現在
オプション料金(顧問業務を請け負っている場合といない場合で料金が異なります)
●官公庁への各種手続、
 届出および申請業務
顧問契約がある場合:原則として月額顧問報酬に含みます
顧問契約がない場合:2.5万円(税抜き)〜
●厚生労働省管轄
 助成金申請代行
顧問契約がある場合:受給金額の10%+諸経費(税抜き)〜
顧問契約がない場合:受給金額の15%+諸経費(税抜き)〜
●就業規則作成
(オーダーメイド)
顧問契約がある場合:12万円(税抜き)〜
顧問契約がない場合:20万円(税抜き)〜
※本則、賃金規程、育児介護休業規程の作成
※解説書付
●就業規則作成
(簡易版)
顧問契約がある場合:5万円(税抜き)〜
顧問契約がない場合:7万円(税抜き)〜
※本則、賃金規程、育児介護休業規程の作成
●役所立ち入り調査対応
(労基署の是正勧告対応など)
顧問契約がある場合:5万円(税抜き)〜
顧問契約が無い場合:10万円(税抜き)〜
●労働時間管理
(勤怠・有給管理など)
顧問契約がある場合:2万円(税抜き)〜
顧問契約が無い場合:2.5万円(税抜き)〜


下記フォームより、お気軽にお問い合わせ下さい。
お急ぎの場合などはTEL:045-226-5482 FAX:045-226-5483でも、承っております。
また、お問い合わせ後、返答がなかった場合などは大変お手数ですがこちらのアドレスから再度お問い合わせください。
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