お知り合いの会社に「労働基準監督署の調査が入った」、「労使トラブルが起こった」といった話を聞いたことはありませんか？もし、皆様が今まで特に対策をとらずに役所調査や労使トラブルに一度も遭遇したことがないとしたらそれは幸運と言えるかもしれません。
相次ぐ労働問題がニュースで大きく取り上げられ、労働者は自らの利益（権利）に関係する知識や情報を収集しており、労働者の権利意識は年々高まる傾向にあります。いざ、トラブルが起こったとき、普段は何も言わなかった労働者が「会社は労働基準法に違反している！労働基準監督署に報告します！」と告発するいった場合もあります。
上記のようなケースは、「極端な珍しいケースでは？」と思い、何も対策をとらないのは今の時代はとても危険です！トラブルが起こってしまうと経営者はその対応に四苦八苦することになり、経営者が行うべき付加価値の高い仕事が完全にストップしてしまうことになります（この経済的損失・精神的苦痛は計り知れません）。労使トラブルは、経営問題に直結する「今、そこにある危機」と言っても過言ではありません。
このような労使トラブルから会社を守ってくれるのがやっぱり「就業規則」なのです。
就業規則には、次の３つの役割があります。
@会社のルールブックとしての役割
会社と労働者の権利・義務を明確にし、従業員が安心して働ける環境整備の土台としての役割
A業務効率向上・会社発展の土台としての役割
労使トラブルの未然防止と万一労使トラブルが起こっても最小限の労力（リスク）でスムーズな解決に導き、会社生産性が下がることを防止する役割
B従業員のやる気を上げ、会社業績を向上させるための役割
従業員のやる気を刺激するような様々な施策を就業規則で規定し、それを正しく運用することで結果的に会社の業績を向上させる役割。
上記の役割のうち少なくとも@、Aの役割を持っている就業規則でなければ意味がありません。むしろ中途半端な就業規則があることは、意味がないどころか、返って会社経営にマイナスになるとさえあります。
診断はあくまで総括的なものです。すべての条文について内容を精査しコメントは出来ませんが、特に問題になりそうな不備や隠されたリスクを点検・診断致します。原則として診断結果は、電子メールでお渡しします。
※簡易無料診断の対象となる規程は、「就業規則（本則）」及び「賃金規程」に限らせて頂きます。
神奈川県・東京都・山梨県に本社がある会社様
＊上記以外の地域からのお申込みの場合、診断料が3万1,500円（税込み）かかります。
貴社の就業規則等を確認後、２週間程度で回答します。
@ 無料簡易無診断対象地域（神奈川県、東京都、山梨県）に本社がある会社様は無料。
A 神奈川県、東京都、山梨県以外の会社様は、3万1,500円（税込み）かかります
@ お申込みフォームからの場合、必須事項を入力の上ご送信お願い致します。
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B お電話でのお申込みの場合、就業規則無料簡易診断の申込みとお伝え頂いた上で、会社名、ご住所、お名前、連絡先電話番号をお知らせ下さい。
お申込みを頂きましたら、確認のご連絡させて頂きます。その際に就業規則無料診断の流れを詳しくご案内させて頂きます。
