専門家である社会保険労務士が企業リスクを考えたルール作りを支援致します。
就業規則とはそもそも労働者が就業上守るべき規律・労働時間・賃金などに関して法律に基づいた会社ルール（職場環境の規律）を定め、従業員に気持ちよく働いてもらうためのものです。
同時に、人事労務上の問題やトラブルが発生した際にスムーズに解決を図るルールブックでもあるので、企業を守るためには、企業リスクを視野に入れた就業規則が必要です。
また、せっかく作成しても、自社の実態や法律に対応した就業規則でなければ、トラブルや問題が発生したときに解決できず、会社を守ることは出来ません。「就業規則、作っておいて良かった！」これは労使トラブルを解決した経営者が必ず口にするセリフです。
よくあるトラブルや問題
・ 解雇しようとしても、就業規則に該当解雇理由が明記されていないため、解雇が認められずトラブルになる。
→飲酒運転やセクハラ、情報漏洩などでも解雇する内容になっていますか？
・ 採用時に労働条件を明示していないため、後になってトラブルになってしまう。
・ 就業規則に正社員とパート社員をきちんと区別していないため、パート社員にも賃金や休暇、退職金などの内容が正社員同様に適用されてしまう。
→なにも規定されていないと原則としてパート社員を含む全社員に対して社内ルールは適用されます。
・ 労働時間や有給休暇、休職、残業のルールが明確でないため労使トラブルになりやすいだけでなく、会社は余分なコストを負担してしまっている。
→変形労働時間制などを導入することで、効率的な人件費管理も可能になります。
・ マイカー通勤のルールが明確でないため、事故が起こったときに必要以上に会社の責任が問われてしまう。
・ 従業員がやるべきこと、守るべきものをはっきりさせていないため、会社が毅然とした指導・命令・処分ができない。
就業規則は、労使間トラブルのリスク回避だけでなく、労働者の安心感、帰属意識、モラール（士気、モチベーション）を高め、その動機付けを促進することにより社内活性化の最高のツールになります。
人材は企業にとって最も重要な資源です。人材次第で企業の発展・経営戦略差別化、将来が決まると言っても過言ではありません。
企業のビジョン・考えを反映させた人事労務制度を構築し、服務規律を充実させ、人事戦略の基本として位置づけした就業規則を作成して優秀な人材の確保・定着を図ります。
次のような場合には、ぜひ就業規則無料診断をご利用下さい。
□ モデル就業規則を参考に作成したけれどもこれで安心かどうかわからない
□ 過去に就業規則を作成したが、それ以来何も改定していない
□ 自分なりに最新情報をもとに就業規則を作成したが、現在の法律と合致しているか念のため点検してほしい
□ 労働基準監督署の調査があって就業規則を変更するようにとの指導を受けたが、どのように変更すれば良いかわからない
□ 今の就業規則で労使トラブルの予防や労使トラブルの迅速な解決ができるのだろうか
□ 就業規則を変更したいけど判断に困る箇所がたくさんある
□ 全体的に曖昧な表現の規定が多く、読む人によって解釈が変わってしまいそうだ
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