人事評価制度構築サポート

人事評価制度のよくある誤解　　〜F＆Q〜

▼誤解その１　＜人事評価制度は、大企業の為のものでしょう…＞

企業が「人」で構成されている組織である以上、企業規模に関わらず、社員を雇用した段階では、なんらかのルール（制度や方針）が必要です。創業間もない時期などは立派なものは必要ないと思いますが、中小企業であっても最低限の評価方針や社内ルールは作成することをお勧めします。

▼誤解その２　＜中小企業だから人事評価制度は必要ないでしょう…＞

実は中小企業だからこそ重要なのです。ただし高度な制度は必要ありません。少子高齢化に伴う労働力人口の減少が見込まれる中、人材の確保は、経営上の重要課題となることが予想されます。ある程度の公平感・納得感を体現する制度を構築することによって自社にとって必要な人材（平均点以上の社員）の流失を防止することが必要になってきます。

▼誤解その３　＜高額なコンサル報酬を支払えば、立派な制度が構築できる…＞

大手人事労務コンサル会社の報酬は、一般的に月額20万円以上が相場であり、提示する金額は、「成果主義の導入」、「目標管理制度導入」、「職能資格制度」、「等級基準書」、「詳細な評価項目」などいわゆる大企業向けコンサルスキームの金額です。企業が制度構築にどのような目的を持つかによっても異なりますが、当社のコンサルは、月額5万円〜　となっています。

▼誤解その４　＜人事評価制度の構築には、立派な経営理念が不可欠だ…＞

もちろん経営組織である以上、経営理念、経営方針などは当社も非常に重要だと考えています。しかし、中小企業においては、理念だ、方針だと難しい言葉を唱え並べるのではなく、個別面談などで、経営者の考え方や生き方を普段から話せる場を持つこと（環境作り）の方が大切だと考えます。

▼誤解その５　＜人事評価制度を構築すれば、一般社員が経営感覚を持ってくれる…＞

経営者と一般社員ではそもそも関心事が異なることを認識する必要があります。一般社員がいくら経営者感覚を持とうといっても限界はありますので、それを前提にした制度構築が必要になります。一般社員の関心事の多くは、「職場の人間関係」・「給料、賃金」・「勤務時間」になります。中小企業における人事評価制度は、これらに納得感をどこまで持たせることができるのかが大きなポイントになってきます。