2025年6月26日、社会保険労務士法人D・プロデュース主催で、顧問先企業様を対象にオンライン研修（Zoom）を実施いたしました。
本研修は、労務管理の基礎知識の習得と、実務で求められる法令遵守の意識向上を目的としており、今回は「労働時間・休憩・休日」をテーマにお届けしました。

■ 研修概要

開催日： 2025年6月26日（木）
形式： Zoomによるオンライン研修
テーマ： 労働基準法の基本 ～労働時間・休憩・休日について～
講師： 社会保険労務士法人D・プロデュース　長田・浅井
対象： 顧問先企業様の人事・労務ご担当者様、管理職の皆様

■ 研修のポイント

労働基準法は、企業と従業員双方が守るべき「最低限の労働条件」を定めた法律です。
今回は以下の内容を中心に、図解や具体例を交えながら解説いたしました。

▶ 労働時間の原則
1日8時間以内、1週40時間以内が原則
業種や職種に関わらず、すべての企業が対象となる基本ルール

▶ 休憩時間の考え方
6時間を超える勤務 → 最低45分の休憩
8時間を超える勤務 → 最低60分の休憩
※休憩は「業務から完全に解放された時間」でなければなりません。

▶ 休日のルール
毎週少なくとも1日、または4週間で4日以上の休日を付与する義務
法定休日の考え方や、就業規則との関係性を整理

▶ 残業（時間外労働）の手続き
所定労働時間を超えて労働させる場合は「36協定」の締結と届出が必須
36協定の基本要件や、特別条項を設ける際の注意点を具体的に説明

■ 実務に直結する内容も盛り込みました

「勤務時間に含まれるもの・含まれないもの」の具体例
例：朝礼・清掃・作業服の着替え ⇒ 勤務時間に含まれる
例：通勤・自己学習・自主的な早出 ⇒ 勤務時間に含まれない
・年次有給休暇の基本と「年5日取得義務」について
・パート・アルバイト等への有給休暇（比例付与）の考え方

■ まとめ

労働時間や休日に関するルールは、労務トラブルを未然に防ぎ、従業員が安心して働ける環境を整えるために欠かせません。
今回の研修を通じて、日常の労務管理を見直すきっかけにしていただければ幸いです。
D・プロデュースでは、今後も企業様の課題やニーズに応じた実務に役立つ研修を提供してまいります。

■ 本件に関するお問い合わせ

社会保険労務士法人D・プロデュース
公式HP：https://www.d-produce.com/
TEL：045-226-5482
E-mail：info@d-produce.com