社会保険労務士法人D・プロデュースでは、企業の実務担当者様に向けた毎月のZoomオンライン研修を通じて、最新の法改正や実務上の注意点を分かりやすくご案内しています。
2025年8月28日には、第3回目の研修として
「育児関連制度の基本と2025年法改正のポイント」をテーマに開催いたしました。
■ 開催概要
日程： 2025年8月28日（木）
開催形式： オンライン（Zoom）
講師： 社会保険労務士法人D・プロデュース 北村・池島
参加対象： 顧問先企業の人事・労務担当者、管理職の方々
■ 研修内容のポイント
今回の研修では、「産前産後休業」や「育児休業」といった基本制度のおさらいから、
2025年4月・10月施行の法改正内容と対応すべき実務ポイントについて、具体例を交えて解説いたしました。
▶ 制度の基本確認
・産前産後休業・育児休業の期間と申請の流れ
・出生時育児休業（いわゆる「産後パパ育休」）の制度設計
・休業中の所得補償（育児休業給付金など）
・社会保険料の免除と手続き
・復職後の職場配慮・配置転換に関する留意点
▶ 2025年の法改正内容
今年4月および10月にかけて施行される育児・介護休業法関連の改正では、
制度の対象拡大や書面明示義務の強化など、全企業が対応すべき内容が追加されています。
🔍 対象社員が今いなくても、 「制度として備えておく義務」 が発生します。
就業規則の見直しや制度案内文書の準備が求められるケースも多いため、早めの対応が必要です。
■ まとめ
育児休業制度は「該当者が出てから対応するもの」と思われがちですが、近年は事前整備が義務化される流れが強まっています。
今回の研修では、制度の全体像と企業としての実務対応を“今”見直すきっかけを提供できたと考えております。
■ 研修・ご相談のお問い合わせ
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