社会保険労務士として、休業は従業員と企業双方にとって予期せぬ事態を招きかねない出来事であると認識しています。
経済的な不安、業務への影響、法的な手続きなど、多くの課題が複雑に絡み合う可能性があります。
しかし、適切な知識と手続きを理解することで、これらの課題を乗り越えることが可能です。
今回は、休業に関する様々な疑問を解消し、人事担当者の皆様の業務を支援する情報を提供します。
スムーズな対応と従業員の安心を確保するために、休業補償制度の全体像を把握しましょう。

休業補償の制度と手続き

🔸休業補償の定義と種類

休業補償とは、労働者が業務上の負傷や疾病により労働することができなくなった場合、その間の賃金を補償する制度です。
労働基準法第76条に規定されており、業務災害による休業を対象とします。
労災保険との関係性が深く、会社は労災保険の休業補償給付と連携して補償を行います。
会社都合による休業に対する補償は、「休業手当」として別途扱われます。

🔸会社都合と従業員都合の違い

会社都合による休業の場合、労働基準法第26条に基づき、使用者は平均賃金の60％以上の手当（休業手当）を支払う義務があります。
これは、従業員に働く意思があっても、会社都合で働けない状況になった場合の補償です。
一方、従業員都合（病気など）による休業では、賃金は原則として発生しません。
ただし、有給休暇や会社独自の制度により、賃金が支払われる場合があります。

🔸休業補償の申請手続き

休業補償の申請は、主に労災保険を通じて行われます。
会社は、労働者死傷病報告書を所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。
その後、休業補償給付支給請求書を提出して、給付金の支給を申請します。
手続きには、医師の診断書や給与明細など、必要な書類を揃える必要があります。

🔸必要な書類と提出先

必要な書類は、労働者死傷病報告書、休業補償給付支給請求書、医師の診断書、給与明細などです。
提出先は、所轄の労働基準監督署となります。
具体的な書類や提出方法については、労働基準監督署または厚生労働省のホームページで確認することをお勧めします。

休業手当と休業補償の違い

🔸休業手当の定義と範囲

休業手当は、会社都合で従業員が休業せざるを得なくなった場合に、会社が支払う手当です。
労働基準法第26条に規定されており、平均賃金の60％以上を支払うことが義務付けられています。
対象となる会社都合の例としては、経営不振による操業停止、工場の機械故障、資材不足などがあります。

🔸休業補償との違いと比較

休業手当と休業補償は、支給事由が大きく異なります。
休業手当は会社都合、休業補償は業務災害による休業が対象です。
また、休業手当は賃金として扱われるため課税対象となりますが、休業補償は非課税です。
支給元も異なり、休業手当は会社、休業補償は労災保険となります。

🔸それぞれの計算方法の違い

休業手当と休業補償の計算方法は、どちらも平均賃金の60％を基準としますが、平均賃金の算出期間や、適用される法律が異なります。
休業手当は、会社独自の規定に基づいて計算される場合もあります。
休業補償は、労災保険の規定に従って計算されます。

🔸適用される法律と条文

休業手当：労働基準法第26条
休業補償：労働基準法第76条

労災保険と休業補償の関係性

🔸労災保険の適用範囲

労災保険は、労働者が業務上または通勤途上で負傷または疾病にかかった場合に、治療費や休業補償などの給付を行う制度です。
業務災害だけでなく、通勤災害も対象となります。

🔸休業補償との連携

労災保険の休業補償給付は、労働基準法第76条に基づく休業補償を補完する役割を担います。
業務災害の場合、休業4日目以降は労災保険から休業補償給付が支給されます。
休業1～3日目は、会社が平均賃金の60％を負担する必要があります。

🔸労災保険と休業補償の請求方法

労災保険の休業補償給付を請求するには、会社が所轄の労働基準監督署に申請を行う必要があります。
申請には、必要な書類を提出する必要があります。
具体的な手続きは、労働基準監督署または厚生労働省のホームページで確認できます。

🔸両制度の併用と注意点

休業補償と労災保険の休業補償給付は併用されることが一般的です。
しかし、休業期間や給付金の支給額など、細かな点に注意が必要です。
特に、重複して給付金を受け取ることのないように、手続きを慎重に進める必要があります。
不明な点があれば、労働基準監督署に相談することをお勧めします。

まとめ

今回は、休業補償と休業手当の違い、労災保険との関係性、計算方法、申請手続きなどを解説しました。
会社都合と業務災害による休業のそれぞれにおいて、適切な手続きと制度の理解が重要です。
労災保険と休業補償の連携を理解し、従業員の権利を保護しつつ、企業の負担を適切に管理することが求められます。
不明な点については、労働基準監督署や専門家に相談することをお勧めします。
従業員の安心と企業の円滑な運営のために、休業に関する制度を正しく理解し、運用することが重要です。
本記事が、人事担当者の皆様の業務に役立つことを願っています。